北海道地方

この島の先住民であるアイヌの言葉（アイヌ語）では、「アィヌモシㇼ」（ainu mosir、「人間の住む土地」の意）または「ヤウンモシㇼ」（ya un mosir、「陸地の国土」） と呼ばれる（なおアイヌモシㇼとはカムイモシㇼ（神々の土地）に対比される語であり、今日の北海道という地理的概念と同じ言葉ではない）。本州で日本国家を成立させた大和民族は古代には渡嶋（わたりのしま）、近代に至るまでアイヌを蝦夷（えぞ）、その土地を蝦夷地（えぞち）もしくは北州、十州島などと呼んでいた。

江戸時代末期になると、ロシア帝国の進出に伴い「異民族の住む地」を意味する「蝦夷地」のままではいけないという意見がみられたものの、改称は実現しなかった。

明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討して、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は1869年（明治2年）に政府に建白書を提出して、「日高見道」「北加伊道」「海北道」「海島道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。明治政府は「北加伊道」を基本として「加伊」を「海」に改めた「北海道」とすることを決定。明治2年8月15日太政官布告により「蝦夷地自今北海道ト被稱 十一ヶ国ニ分割國名郡名等別紙之通被 仰出候事」と周知された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいることから考案したと説明している。しかし、言語学者の金田一京助は当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。

北海道は他の「都・府・県」と同格の地方自治法における普通地方公共団体（都道府県）の1つであるが、他の都府県では「東京」「大阪」「京都」「福岡」のように行政区分を示す「都」「府」「県」を省略する呼び方があるのに対して、北海道の「道」を外して単に「北海」という呼び方をすることは通常ない。英語においても"Hokkaido Prefecture"または"Hokkaido"という呼び方をし、"Hokkai Prefecture"とすることは通常ない。これは「北海道」の語が、「東京」などと同様の地名の1単語として広く定着しているためと考えられる。なお、社名や学校名などの固有名詞の一部分に「北海」と使用される例（北海タイムス、北海学園大学など）はある。一方、「道」である普通地方公共団体は北海道のみであることから、「道」が「道産米」、「道産物」、「道庁」、「道警」、「道立」、「本道」、「道内」、「道外」など、事実上北海道を唯一的に指し示す語彙（形態素）として広く普及している。ほかに「北」が略称となる場合もあり、例えばJR北海道は「JR北」、北海道畜産公社は「ホクチク」と呼ばれる。

後述の通り、1886年（明治19年）から1947年（昭和22年）まで北海道を管轄した地方行政官庁は、北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと並んで置かれた官庁の名である（樺太と樺太庁の関係に同じ）。この「北海道庁」は、現在用いられているような地方自治体の中央官庁ではない。1901年（明治34年）に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて「北海道会」という議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年（昭和21年）の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制に改正された際、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて道府県制に統合された。また改正法律の附則の規定により、従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年（昭和22年）の地方自治法の施行により、「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。

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北海道本島は面積77,948.90平方キロメートル、日本の島の中では本州に次ぐ第2位の面積で、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の面積を持ち、樺太（第22位）よりやや大きく、台湾島35,980平方キロメートルの約2倍の大きさである。これは九州と四国を合わせた面積55,050.77平方キロメートルを上回る。四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれている。

南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函隧道により鉄路で繋がれており、同トンネル内で青森県に接しているトンネルの上の津軽海峡中央部は公海であるが、日本の排他的経済水域である。北は宗谷海峡を隔てて樺太（サハリン州）と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流および親潮と東樺太海流が流れている。

北海道は大きく分けて胴体部に当たる菱形の部分と、南西の半島部（渡島半島を含む）から成る。胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き、北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地などの盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。

北海道東部は千島弧の延長である知床半島・根室半島や阿寒の山々が、それぞれ北東 - 南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続いて平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地などの大平野が形成されている。

胴体部と半島部の間の地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯である。ここには人口約200万を抱える札幌市、千歳市および苫小牧市などが並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。

半島部には、石狩低地帯の西に位置する南西部山地と、その南西に延びる渡島半島があり、間に太平洋側から内浦湾（噴火湾）が入り込む。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部に当たり、渡島山地がある。渡島山地と南西部山地の間には、日本海側の寿都町から内浦湾にかけての低地があり、黒松内低地帯という。

北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地（大雪山連峰、十勝岳連峰など）と、その南に続く日高山脈に集中している。最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,291メートルである。南西部山地には「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山などの山がある（北海道の山の一覧も参照のこと）。

一級水系は13水系ある。石狩川、天塩川、十勝川、釧路川、鵡川、尻別川、常呂川、網走川、沙流川、湧別川、渚滑川、後志利別川、留萌川。

サロマ湖、屈斜路湖、支笏湖、洞爺湖、風蓮湖、能取湖、厚岸湖、網走湖、摩周湖、クッチャロ湖、阿寒湖などの湖沼がある。

隣接県は青森県である。青森県をはじめ、北海道と各都府県は陸路、歩行では移動することができない。飛行機、船、青函トンネルを介して北海道新幹線に乗車のいずれかが必須となっており、いずれも運賃がかかる。

西岸海洋性気候や温暖湿潤気候が見られる道南の一部沿岸地域を除くと、亜寒帯湿潤気候である。日本海側、内陸部で冬の積雪は根雪となる。日本海側は特に豪雪地帯であり、一部市町村は特別豪雪地帯になっている。道北、道東の内陸部は寒さが非常に厳しい。太平洋沿岸部は、親潮の影響を受け夏は涼しく冬は比較的少雪。

津軽海峡が、生物地理学的にはブラキストン線と呼ばれ、旧北区中のシベリア系と東アジア系の種の境界とされ、北海道に生息して本州以南に生息しない種、本州以南に生息して北海道に生息しない種が一定数存在する（シベリア系と東アジア系の種の境界として、樺太側との動物相の差異に注目して樺太との間（宗谷海峡）に引かれた八田線が重要との説もある）。

地方公共団体である北海道の区域から成る地方を北海道地方と言い、人口5,006,019人で都道府県順位第8位、面積83,456.75km2で都道府県順位第1位、これは日本の総面積の約2割 (22.9%) に当たる。人口密度は全都道府県の中で最も低い。

また、国土交通省による日本の14地域区分の1つである北海道も、地方公共団体である北海道の区域から成る。

なお、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島については北海道の区域に含まれるものの、日本の管轄下に置かれていない。すなわち、1945年（昭和20年）8月28日から9月5日にかけてソビエト連邦が不法占拠し、現在もその後継国家であるロシア連邦が継続して不法占拠中にあり、日本の施政権が及んでいない（北方領土問題参照）。

北海道には179市町村（35市129町15村）、64郡がある（この他、北方領土に5郡6村がある）。北海道では、森町を「もりまち」と読む以外は、町はすべて「ちょう」、村はすべて「むら」と読む。

北海道本島とその付随する島々（利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島、色丹島、歯舞群島など）、国後島、択捉島から成る地方公共団体が「北海道」であり、47都道府県で唯一の「道」である。

地方自治法に定める道の事務所。北海道は全体で一つの区域となっており、第二次世界大戦後の地方自治法で他の都府県とならぶ普通地方公共団体となった。北海道庁は札幌市中央区に置かれる。

歴史的には明治政府は北海道に開拓使を置いていた。同時期に道南の松前地方には館県・弘前県・青森県の管轄地域が存在したことがある。松前地方では版籍奉還により松前藩が館藩となり、廃藩置県で館県を設置する。弘前県、黒石県、斗南県、七戸県、八戸県及び館県を廃し、その区域をもって弘前県を設置する。弘前県の名称を青森県に変更したが、青森県からは再三にわたり松前地方の管轄免除、開拓使からは同地方の管轄の願い出が行われたため、1872年に松前地方も開拓使に移管された。

北海道に置かれた開拓使は開拓使十年計画が終わったことで、1882年に廃止され、北海道に札幌県、函館県および根室県を設置した。ところが非効率的で開拓の実があがっていないという批判が多く、内閣制度発足による機構改革とともに、1886年に3県を廃止して、北海道全体を管轄する北海道庁が設置された。

北海道は、地方自治法155条第1項に基づき、支庁を設置している。「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」において「北海道総合振興局」（以下「総合振興局」）および「北海道振興局」（以下「振興局」）とされている。各総合振興局および振興局は、その所管区域において、納税証明書の発行および旅券発給などの窓口業務は、所管区域ごとに行った方が効率のよい業務を担当している。

2008年（平成20年）6月28日の北海道議会で、それまであった14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くとする条例が可決された。しかし、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体では、住民の反発の声が上がり、地域経済の悪化に拍車が掛かることも懸念された。また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ（北海道では衆議院小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している）、2009年（平成21年）4月1日実施は不可能となった。

これらのことから、当初の条例は施行されず、結局2009年（平成21年）3月31日の道議会で「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」が改正され、総合振興局・振興局への改称後も、どちらも同格の支庁として存続することになった。ただし総合振